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マンション投資の注意点

2018年2月2日

海外在住、融資を受けて投資マンションの購入は可能?

突然ですが、皆さまは海外赴任の経験はありますか?

これから海外赴任を命じられる可能性はありますか?

はたまた海外に移住する予定はありますか?

 

これだけグローバル化が進んだ現代ですから、

海外赴任も珍しい事ではなくなりました。

 

弊社のお客様でも、「海外に赴任する事になった」、

セミナー後の個別相談でも「将来的には海外赴任もありえる」、

といった方がままいらっしゃいます。

 

つい先日も弊社のお客様から、

「海外に住んでいる友人が日本の投資用マンションの購入を検討

しているのですが、日本の金融機関から融資を受ける事は可能ですか?」

という相談が持ち込まれました。

 

そのご友人はアメリカ在住の日本人で、グリーンカードも取得し、

海外で複数の不動産を所有しているとの事でした。

 

早速各金融機関に相談をしてみたのですが、海外在住の場合、

融資をした後、万が一滞納などのトラブルが起きた際、国内と違い

拠点がない海外では、速やかな連絡や面会が出来ないため、

融資は取り組めない、との回答でした。

 

さすが金融機関です。

 

起こりうるリスクを想定し、どんなに優良な借手であっても、

万が一という事を考え、すぐに対応できるかどうか、という

点も含めて判断をしています。

 

何年も前の話になりますが、日本海側のとある島に在住・在勤

のお客様のケースを思い出しました。

 

その島は本土から遠いわけではないのですが、島に渡るためには

船便しかなく、少ない日で1日1往復、多い日でも4往復の船便

しか出ない島でした。

 

そのお客様は公務員で、勤務先や勤続年数、借入状況等から、

通常であれば何の問題もなく融資を受ける事が可能な属性の

方でしたが、金融機関は融資に難色を示しました。

 

その理由もまた、

「対応が速やかに出来るかどうか」でした。

 

結果的に何とか融資を受けることは出来ましたが、

このような理由で融資を断る事もあるのだな、

と驚いた事を思い出しました。

 

但し、この融資の姿勢は海外や離島だけとは限りません。

 

弊社が取引のある信用金庫のなかには、拠点が都内にしか

ないために、東京在住・在勤という条件でエリアを限定

しているケースもあります。

 

これもまた、「万が一の対応」を見越しての条件です。

 

少し脱線してしまいましたが、

海外在住のお客様の話に戻ります。

 

その方は海外で複数の不動産を所有しているとの事でしたので、

その不動産を担保として見てもらえないかどうかも相談してみました。

 

これも、万が一の際の担保保全がスムーズに出来ない、

との理由で担保にする事は出来ませんでした。

 

冒頭でお伝えしましたが、弊社のお客様やセミナーに参加される

お客様にも、海外に赴任する方がままいらっしゃいますので、

例えば、会社の業務で3年~5年程度海外勤務している場合の

融資についても併せて確認してみました。

 

これもまた、海外在住の期間の融資利用は難しい、

という回答でした。

 

近年のグローバル化は、パソコンを通じた情報処理やインターネット

の技術革新が大きく影響しているのは周知の通りで、例えば、

不動産会社とのやりとりはメールや電話でいつでも可能ですし、

ネットバンキングが普及した昨今では、海外在住でも口座の確認や

繰上返済などを比較的容易に行えます。

 

この現状を踏まえると、海外赴任中に日本の金融機関から融資を

受けて購入するのが困難である、という認識の方は少ないかもしれません。

 

しかし現段階では、日本の金融機関から融資を受けて購入するには、

日本国内に居住している事が必要条件となるようです。

 

これから投資用不動産を検討される方で、海外に赴任予定、もしくは

赴任する可能性がある方は、その辺りも踏まえて検討を進める必要が

ありますので、ご注意ください。

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