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マンション投資のポイント

2017年4月7日

都市圏と地方圏の2極化が進行!?2017年の公示地価が公表されました

3月21日、国土交通省より2017年1月1日時点の

全国の公示地価が公表されました。

 

全国平均(全用途)は、前年比0.4%のプラスで、

2年連続の上昇となり、商業地も訪日外国人の増加を

背景に、2年連続で上昇しました。

 

住宅地も住宅ローン減税などの施策が下支えし、

9年ぶりに下落を脱して横ばいに転じました。

 

対象地点の数は前年から730地点増えて26,000地点

(うち235地点が選定替え)となっており、

原発事故による避難指示区域内の12地点については、

引き続き調査が休止されています。

 

東京都の地点数は2,531地点(平成27年より369地点増加)、

用途区分ごとの地点数は、住宅地1,673地点、商業地823地点、

工業地35地点となっています。

 

※公示地価とは、「地価公示法」に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会

が毎年1回公示する、1月1日時点における標準地の価格で、

公共事業用地の取得価格算定の基準とされるほか、

一般の土地取引価格に対する指標となることを目的としています。

 

「東京圏」「大阪圏」「名古屋圏」「地方圏」それぞれの

上昇率を、より詳しくみてみましょう。

 

※東京圏 :東京都区部全域と多摩地区、神奈川県の一部、

      千葉県の一部、埼玉県の一部、茨城県の一部

※大阪圏 :大阪府全域と兵庫県の一部、京都府の一部、奈良県の一部

※名古屋圏:愛知県の一部と三重県の一部

 

【東京圏】

 

商業地は3.1%の上昇、住宅地は0.7%の上昇となりました。

 

東京都は全域で見た場合、住宅地・商業地・工業地のそれぞれで

対前年平均変動率が4年連続でプラスとなり、これら全用途平均

でも変動率が4年連続のプラスとなりました。

 

特に商業地は上昇率4.7%で、都道府県別で最高の上昇率となった

大阪(上昇率5.0%)に次ぐ2位となり、住宅地も前年対比で上昇率

がプラスと、引き続き堅調な状況です。

 

東京23区内は、全ての区で上昇しており、

うち10区は5%を上回りました。

 

なかでも中央区は9.8%と大幅に上昇。次いで渋谷区の8.7%、

千代田区の7.1%が上位を占めています。

 

住宅地の上昇率は1.9%で、

昨年の上昇率1.6%から0.3ポイント改善。

 

東京23区は昨年の2.8%から0.2ポイント改善され、

3.0%の上昇となり、変動率が4年連続でプラスとなりました。

 

上昇率が最も高かったのは、千代田区の7.5%で、

次いで中央区の6.2%、港区の5.2%となっています。

 

堅調な推移の要因として、用地取得競争と住宅取得意欲

の二つが挙げられます。

 

低金利を背景に都心部の高額マンションは、投資家や富裕層を

中心に引き続き需要が強く、良質なマンション素地の希少性から、

デベロッパーによる用地取得競争が激しくなっています。

 

また、住宅ローン減税や贈与税の非課税措置などの制度・政策に

よる支援効果で、実需層の住宅取得意欲も根強くあります。

 

【大阪圏】

商業地は4.1%上がり、4年連続で上昇。

大阪府は5.0%上がり、2年連続で全国首位となりました。

 

一方、住宅地は横ばいでした。

 

商業地の上昇要因は、外国人客の急増で大阪市中心部の

ホテルなどの出店が増えたことが挙げられます。

 

【名古屋圏】

商業地の上昇率は2.5%、住宅地は0.6%で、ともに前年よりも

0.2ポイントずつ上昇率が縮小したものの、名古屋駅西側の再開発

やリニア中央新幹線の開業を控え、今後とも上昇の動きが続きそうな模様です。

 

【地方圏】

商業地は0.1%の下落、住宅地は0.4%の下落と、下落率は

前年比改善したが、ともに25年連続のマイナスでした。

 

東京圏、大阪圏、名古屋圏等の人口集中地域が堅調に推移しているのに比べ、

過疎化や空洞化が進む地方圏では、下落傾向に歯止めがかからず、全国的に

見ると2極化が進行している状況と言えるのではないでしょうか。

 

<2017年公示地価の変動率> ( )内は2016年

 

       住宅地        商業地

全国平均  0.0%(▲0.2%)   1.4%( 0.9%)

東京圏   0.7%( 0.6%)   3.1%( 2.7%)

大阪圏   0.0%( 0.1%)   4.1%( 3.3%)

名古屋圏  0.6%( 0.8%)   2.5%( 2.7%)

地方圏  ▲0.4%(▲0.7%)  ▲0.1%(▲0.5%)

 

東京圏は、前述した用地取得競争や住宅取得意欲に加え、

オリンピックやリニア中央新幹線開通を控え、

今後とも堅調に推移する見込みが高いと言えます。

 

マンション投資に限らずアパート経営をするにしても、

公示地価の動きから、東京都心部の好立地な物件への投資が、

安心・安全な運用を可能にするのではないでしょうか。

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