News & Columns イメージ
News & Column

マンション投資の注意点

2016年12月9日

2017年1月に地震保険が改定されます

1995年1月17日の阪神・淡路大震災、2011年3月11日の東日本大震災、

そして2016年4月14日には熊本地震が発生しました。

 

いま、地震発生リスクには多くの方が敏感になっていると思います。

 

投資用マンションの地震リスクの回避方法として、地震保険の加入は有効な

手立ての1つですが、この度、保険期間の開始が2017年1月1日以降の

地震保険に関して、改定通知がありましたので、お知らせいたします。

 

今回の改定は、2014年7月の改定に続くもので、

地震保険の改定は相次いで行われています。

 

改定の背景には、地震が頻発しているなか、

・震源モデルの見直しをはじめとした各種基礎データ(震源モデル・地盤データ・

被害関数等)の見直しが行われた

・地震保険に関する法律施行令改定による損害区分の細分化が行われた

・地震保険制度に関するプロジェクトチームフォローアップ会合の議論の

取りまとめが行われた

以上3点が挙げられます。

 

主な改定は『地震保険料率の改定』と『損害区分の細分化』です。

 

〇地震保険料率の改定

地域と構造によって改定内容は異なりますが、保険料率が全国平均で5.1%

引き上げられます。保険料率は、地震の発生リスクに応じて都道府県別に

定められているのですが、

最大の引き上げ地域は、埼玉県で14.7%

最大の引き下げ地域は、愛知県・三重県・和歌山県で▲15.3%

 

東京都は11.4%の引き上げ、大阪府は▲2.9%の引き下げとなっています。

 

〇損害区分の細分化

これまでの損害区分は、全損・半損・一部損の3区分でしたが、

これが全損・大半損・小半損・一部損の4区分に改定されます。

 

【改定前(3区分)】

 全損  ⇒支払割合100%

 半損  ⇒支払割合50%

 一部損 ⇒支払割合5%

 

【改定後(4区分)】

 全損  ⇒支払割合100%

 大半損 ⇒支払割合60%

 小半損 ⇒支払割合30%

 一部損 ⇒支払割合5%

 

これまで半損と一部損の保険金の支払割合に10倍(50%と5%)の開きが

ありましたので、半損に近い損害で一部損の認定を受けた場合、多少不公平感

がありましたが、半損以下の損害区分が細分化されることで、これが緩和されます。

 

損害区分の細分化については、メリットがあるように思われますが、保険料率の

改定については、料率が引き上げられる東京都に区分マンションを所有している

オーナー様、また今後、購入を検討している投資家の皆様にとってはデメリット

という事になります。

 

この改定に対する対応策として、値上がり地域で新たに地震保険に加入する

場合や値上がり地域で既に地震保険に加入している場合は、最長期間5年で

の見直しを検討する、等が挙げられます。

 

ただし、地震保険は火災保険とのセット加入になりますので、中途で地震保険

を見直す場合に火災保険の保険料がアップする場合もありますので、注意が必要です。

 

また、マンション、特に内壁の多いワンルームマンションは地震に強い建物と

言われており、地震によって倒壊・大破するリスクは低いと言われています。

 

特に新耐震基準(昭和56年6月1日施行)以降に建築確認を受けたマンションは

地震に強いと言われており、阪神・淡路大震災で倒壊・大破・崩壊に至った建物は

10%未満にとどまっています。

 

こうした実例から、新耐震基準のマンションを選んだ場合は、倒壊リスクが

低いことを勘案して、負担する保険料と地震が発生した場合に受けとる保険

金額とのバランスを良く考えて加入を検討する必要があります。

 

改定が行われる2017年1月以降は、以前にも増してこの観点から検討を

する必要があるでしょう。

 

地震大国日本では、地震リスクは避けて通れません。

地震リスクの回避方法として大切と言われている、

1.物件の構造の選定

2.新耐震基準以降の物件の選定

3.エリアの選定

4.地震保険の加入

について、今回の地震保険の改定を機に改めて考えて頂ければと思います。

【無料】中古マンション投資セミナー